動物福祉について｜日本動物福祉協会の活動は、全て会費とご寄付で成り立っています

1.当協会は公益法人として、人と動物の共生する、より良い福祉社会「One Welfare」の実現を目指しており、設立当初から日本の動物福祉の向上を目標としている。また、当協会は、国の内外を問わず、政治的・文化的には中立の立場を堅持する。

2.動物福祉とは、人を主体とした主観的な動物愛護と異なり、動物の観点からみて、その「動物」が必要としているもの（ニーズ）を満たすことである。つまり、動物たちの不必要な苦痛を取り除き、動物が肉体的にも精神的にも十分に健康で幸福であり、環境にも調和していること、すなわち動物の生活の質を向上させることといえる。

3.具体的には、動物福祉学を含む科学的・客観的かつ多角的視点からの知見を踏まえて、人間の保護・管理下にある、いかなる動物も、その動物が持つ本来の生理・生態・習性に合った快適な生活環境を享受し、健康で心身に苦痛の無い生活を送ることができるように飼養されることを目指している。そのため、動物福祉が配慮されていれば、動物の人間への利用は否定していない。

4.尚、当該活動方針については、時代の変遷や社会の要請を踏まえ、定期的に見直しすることとする。

世界動物保健機関（WOAH）は、動物福祉を「動物が生き、そして死ぬ環境との関係における、動物の身体的および精神的な状態」と定義しています。つまり、動物福祉とは、単に病気やけががないことだけではなく、動物が置かれている環境や、その中でどのような経験をしているかも含めて、動物自身の状態として捉えるものです。

動物を「かわいがっている」ことと、動物福祉が満たされていることは、必ずしも同じではありません。動物の立場に立ち、その身体的・精神的な状態や、動物種ごとの生理・生態、習性、必要とする環境などを踏まえ、その動物がどのような状態にあり、どのような経験をしているのかを考えることが大切です。

人間によって飼育されるなど、行動や生活環境が制限されている動物は、自らの力だけですべてのニーズを満たすことができません。そのため、人間には、動物のニーズを理解し、身体的・精神的な健康を保つだけでなく、動物がその種にふさわしい環境のもとで快適な生活を送れるよう、適切な環境と飼養管理を提供する義務と責任があります。

1960年代の英国では、集約的な畜産における家畜の飼育環境や福祉への懸念を背景に、1965年に「ブランベル報告」がまとめられ、家畜の福祉を確保するための重要な考え方が示されました。その後、これらの考え方をもとに「5つの自由」が発展・定式化され、動物福祉を考える上での基本原則として広く認識されるようになりました。

現在では、「5つの自由」は家畜に限らず、ペット動物や実験動物など、人間の管理下にあるさまざまな動物の福祉を考える上での基本原則として、国際的に広く認識されています。

英国では、2006年動物福祉法（Animal Welfare Act 2006）第9条において、動物の責任者が動物の福祉を保障するために満たすべき「動物のニーズ」が定められており、「5つの自由」の考え方が法制度にも反映されています。

従来の「5つの自由」は、空腹や渇き、痛み、傷病、恐怖や苦痛など、動物が経験するネガティブな状態を防止・軽減することを重視した考え方です。一方、近年の動物福祉科学では、ネガティブな経験を減らすだけでなく、動物が快適さ、楽しさ、興味、安心感などのポジティブな経験を得られているかという点にも着目するようになっています。

こうした考え方を踏まえ、「5つの領域（Five Domains Model）」では、栄養、環境、健康、行動上の相互作用という4つの領域から動物の状態や生活環境を評価し、そこから生じるポジティブおよびネガティブな経験を「精神状態」の領域で捉えることで、動物の福祉をより包括的に評価します。