「動物行政のための専門家による相談窓口」設置について
日本の動物福祉は行政機関が重要な役割を担っています。しかし、自治体は常に人員不足や業務過多のため、動物関連業務に十分な時間をさくことが難しいのが現状です。そこで、今回、悪質な動物取扱業者や劣悪飼育者などによる動物虐待及び不適切な飼育管理を減らすことを目的に、獣医学及び法律の専門家よる相談窓口を本協会において設置することに致しました。これにより、自治体の過度の負担と重責を少しでも軽減できればとも考えております。
開始は、平成30年6月からで、対象は行政機関に限らせていただきます。
本事業にかかわる質問への回答
- 本事業に環境省は一切関わりございません。
- 相談内容については、守秘義務を遵守いたしますので、相談内容を基に刑事告発をするなどということはありません。
専門家への質問例
- 劣悪な環境に放置されていても、水やエサは与えられていて、健康そうに見えれば虐待に当たらないのでしょうか？
- 所有者が死亡した場合、親族はどこまで責任をおうべきでしょうか？
など
その他、ご不明な点がございましたら当協会までお問い合わせください。（03-6455-7733 アナウンスに従い2番を押してください。）
動物行政にかかわるどんな些細な相談でもかまいませんので、お気軽にご活用いただけたらと思っております。