公益社団法人 日本動物福祉協会 Japan Animal Welfare Society (JAWS)

日本動物福祉協会について


事業概況

平成20年度事業報告書

1.会員の増減


(1)個人会員(終身・維持・賛助・青少年)

①平成21年3月31日現在の会員数は2771名(終身162名・維持
304名・賛助2244名・青少年58名・名誉3名)[19年度:会員数2
667名・終身167名・維持322名・賛助2135名・青少年40名・名
誉3名]

②20年度は新規入会者306名に対し、退会者が202名であり会
員数は19年度に比し104名の増加となった。

③退会者の内訳は会費滞納による自然退会者が163名、自発的
退会者30名、死亡8名、宛先住所不明会員は1名。

④新規入会者は19年度の192名から114名増加し、退会者は466
名から264名減少した。昨年度の274名の会員数減から、今年度1
04名増に転じたことは、各支部・連絡所の皆様の御尽力のお蔭と
感謝している。

(2)法人会員

平成21年度の法人会員数は退会が8社あり計30社に減少した。

2.募金活動


(1)動物カレンダー
    カレンダーは5000部を印刷し、4500部が配布された。ネットの
    募金額は3,844,046円(前年比7.3%減)。大口の注文として
    は(社)日本青年会議所の1680部があった。
	
(2)慈善ビンゴ会
  20年度のビンゴ会は21年3月29日に開催され、募金額は3,94
    5,656円で前年比101.2%だった。
	
(3)その他
  常陸宮妃華子殿下の御翻訳絵本及びお手作りのメッセージカード、
  グリーティングカード、Tシャツ、ポロシャツ、携帯ストラップ、シール
  等のオリジナルグッズの募金総額は1,728,335円。これはバザー等
  での会員の皆様のご尽力の賜物である。(ネット収入はこの約1/2)

3.支部・連絡所


(1)CCクロ
   昨年度本部直轄で発足した、神戸市動物管理センター内ボ
   ランティア組織CCクロは、順調に活動の幅を広げ、7月に神
   戸市市民福祉顕彰奨励賞を受賞した。

(2)将来の公益法人移行に備え、各支部・連絡所の財務状況把
   握が必須となり、1月に本部で説明会を実施し、2月には本部
   職員が各支部へ出向いて個別対応を検討するなど連携の緊
   密化を図った。

4.動物福祉事業


(1) 動物虐待行為の防止に努力した。
    ①虐待及び劣悪な飼育環境に動物を置いている飼育者や、ペ
    ットショップをはじめとする動物取扱業者を調査し、必要に応じて
    自治体等、関係行政に協力を要請しながら状況改善に努力し、
    また虐待された動物の救助にも努力した。
	
    ②自治体等の動物の収容状況や安楽死方法について必要に応
    じて改善を要請した。
	
(2)「改正動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく、自治体の条
    例改正や動物愛護推進計画の作成・実施に協力した。
	
(3) 不妊・去勢手術の奨励および手術費の補助(本部:793頭、支
    部:3,196頭)を行い啓発活動を強化した。バッカーズ・ファウンデ
    ーションの長年に亘るご支援によるキャンペーンは14年目を迎え、
    今年度は福島県・京都府・奈良県の3地域で実施した。
	
(4) 動物を景品にすることに対し、止めるよう申し入れた。

(5) 保護動物に対する支援を行った。

(6) 捨てられたり、飼えなくなった動物たちに、当協会独自で、また
    は自治体に協力して責任ある新しい飼い主を見つける努力をし
    た。(本部:犬13頭、猫3頭、兎1羽、CCクロ:犬62頭)
	
(7) 環境省中央環境審議会動物愛護部会や、農林水産省「アニ
    マルウエルフェアーに対応した家畜の飼養管理に関する検討会」
    などに当協会理事が審議委員として参画し、意見を述べた。
	
(8) 当協会(本部・支部)として、自治体の動物愛護推進協議会
    や委員会に参画し、協議会・動物愛護推進員の活動および自
    治体の動物愛護施策について検討した。
	
(9) 東京都の依頼で動物のネット販売実情調査に協力した。

(10) 緊急災害時動物救援本部に構成団体として参画すると共に、
    いろいろな自治体の緊急災害時動物救援計画立案やイベント、
    講演に協力した。
	
(11)日本獣医師会の動物愛護福祉委員会と野生動物委員会に
    当協会職員が委員として参画し意見を述べた。
 
(12)「動物との共生を考える連絡会」の幹事団体として、改正「動
    物の愛護及び管理に関する法律」の周知徹底と運用の推進に
    力を注ぐと共に、後2年半に迫った法の見直しに向かって、原
    案を作成し、シンポジウム「より良い動物愛護法をめざして」を
    開催した。
     また、動物の虐待と遺棄は犯罪であることを全国の警察に徹
    底し、対応してもらうために警察庁生活安全課を訪問し、全国
    の警察官の研修に取り入れてもらうよう依頼した。「ストップ 
    ネット販売・移動販売」キャンペーンも法律による禁止をめざして
    継続し、イベントで移動販売が行われるところには販売取り止め
    の申し入れを行った。三重県猪名部神社・多度大社における上
    げ馬神事の監視も継続し、改善点を申し入れた。
	
(13)動物関連団体5団体・全国消費者生活相談員協会有志と共
    に設立した「ペット動物の購入問題に関する協議会」の事務局
    として苦情相談・購入前相談等に対応し、資料を収集して更な
    る規制強化に向けてマスコミ等にアピールした。
	
(14)海外の動物福祉団体との情報交換および相互協調体制の樹
    立を図った。

5.教育及びPR活動


 (1) 協会の事業目的を機会あるごとに広める努力をした。
 
 (2) 改正「動物の愛護及び管理に関する法律」の周知徹底と自
      治体・警察・民間による法律の適用推進にも努力した。
	  
 (3) 動物愛護週間行事として第49回「動物愛護の作文コンテス
      ト」を実施し、動物愛護週間中央行事にも参画して、シンポ
      ジウム「まもれますか?ペットの健康と安全」をコーディネートし、
      「動物虐待防止パネル展」等を開催して、啓発活動に力を入
      れた。本部事務局及び各会員が自治体主催のフェスティバル、
      学園祭等において「動物虐待防止パネル展」を行った。
	  
(4) 平成16年から3年間実施してきた英国RSPCA本部における
      「RSPCAショートトレーニングコース」の初の国内講座として第
      1回RSPCA動物福祉短期研修会(2月17日―19日)を開催
      し、自治体職員15名・動物愛護推進員9名、一般4名の参加
      を得、動物福祉の推進・動物虐待防止に向けての人材教育に
      努力した。
	  
 (5) 中学校・専門学校・大学等からの研修を受け入れた(12回-
      本部事務所・CCクロ)
	  
 (6) 講演依頼・マスコミ取材に、積極的に応じた。〔講演18回、取
      材(本部事務所・CCクロ)25回 電話取材は除く〕
	  
 (7) 不妊・去勢手術費の公的助成制度など動物福祉全般に亘る
      情報提供と、資料請求に積極的に応じた。
	  
 (8) 全国から寄せられる動物に関する様々な相談に対応した(1日
      20~30件)。
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